こんにちは!KENです!
会社に未払い残業代を請求しようか考えている人↓
「今働いている会社に未払いの残業代があるので請求を考えているのですが、実際に体験した人の経験を知りたい。」
そんな疑問に答えます。
先ずはこちらのツイートをご覧ください↓
https://twitter.com/KEN_kenblog/status/1139089912886484992
上記の通り。そしてこんな偉そうなことが言えるのは僕が実際に会社に未払いの残業代を請求し取り戻したことがあるからです。
結論から言うと、僕は弁護士に相談し残業代を会社に請求したことで「268万1754円」というお金で返ってきました。
上記を深堀します。
本記事の内容↓
・未払い残業代を請求したリアルな体験談を紹介。 ・当時、僕がどう行動(準備)し請求まで至ったのか解説します。 ・示談にならず訴訟に発展【裁判開始から終了までの心境を語ります】 |
本記事を読んでいる読者は、今の会社に未払いの残業代があると疑念を抱き請求を考えている方が大半かと思います。
僕、個人の意見としては「未払い残業代を請求して良かった」と断言します。
何故なら実際に弁護士を立て請求してみたところ、さほど労力が必要なく回収できたからです。
この記事を読むことで「読者の心の荷が少しでも軽くなれるように」そして「前向きな一歩を踏み出せるように」なればと思い、可能な限り詳細な体験談を書きました。
最後まで読んで頂けると幸いです。
未払い残業代を請求した体験談【僕が実際に行った流れと手順も公開】

残業代が正当に支払われているのか確認した
労働基準法では、一日の労働時間が8時間以上(休憩時間は除く)働いているのであれば残業代が発生しています。
当時僕が勤めていた会社は給料明細に残業代の明記もされておらず、残業代が未払いであることは確実でした。
僕は残業代を支払わない会社は悪質だと思います。暗黙の了解と言い正当な報酬を支払わず、社員に納得を強要させるような会社は断じて許せません。
たとえ会社を退職することになっても仕事は探せばいくらでも見つかりますし、泣き寝入りし諦める理由が全くないのも理由の一つ。
上記を理由に、時効で未払い残業が請求できなくなる前に回収しようと考えました。
区役所の無料法律相談で不当な雇用契約か確認した
僕の場合は不当な雇用契約に当てはまっていた
僕は雇用契約書を確認してみましたが、雇用契約書の内容と給料明細の内容が違うことに気付きました。
✔僕の知らない間に雇用契約が変更されていた
なんと知らない間に雇用契約が変更されていたのです。
その変更点がこちらです↓
・雇用契約書では→ 「基本給300,000円」と明記されていました。 ・僕が知らない間に→「基本給176,000円+固定残業手当124,000円」に勝手に変更されていた! |
僕は自分が知らない間に給与の内訳が変更されていたケースです。
雇用契約や給与の変更は「労働者への周知」が義務付けられていますから、これは違法に当たります。
さらに、10%を超える基本給の大幅な減額も違法です。僕の場合は基本給が大幅に減額し、勝手に固定残業手当で補われていたのでこれも違法性があると言えるでしょう。
✔違法性があるか区役所の無料法律相談で聞いてみた
僕の場合は周知の義務を怠った会社に違法性があると感じたので、区役所の無料相談で聞いてみることにしました。
区役所の無料法律相談 ・お住まいの区役所に無料法律相談があるはず。ググると出てくるので調べてみましょう。 |
結果は「違法性がある」とのこと。僕は一人の意見だけでは心配だったので後日別の無料相談に行きましたがそこでも「違法性がある」と教えてもらいました。
この情報で会社の違法性を確信した僕は、会社を退職してから弁護士を雇い請求しようと決意したのです。
法律違反を犯している会社になんて、一秒たりとも居たくありませんでしたから。
✔違法性のある残業代未払い例
「違法性がある雇用契約とは?」と言った疑問があるかと思ったのでまとめました↓
・労働時間が1日8時間を超えているのに、残業代が出ない(休憩時間は除く) ・一週間で40時間以上働いているのに、残業代が出ない。 ・労働者に周知をせずに給料の内訳を変えてきた(僕が被害にあったパターンがこれ) ・固定残業以上に働いているのに、残業代が出ない。 |
これらに該当していれば残業代を請求るはずです。
会社に違法性があるほど回収しやすい
例えば僕の場合では、会社に「給料明細を紙で下さい」とお願いしたら断られました。しかし、本来会社は本人の給料明細の請求は断れないのが原則です。
給料明細に請求を断り、明細の内訳を勝手に変えるとなると違法性が高まります。
法律相談で聞いたところ「違法性が積み重なってくると未払い残業代の回収はしやすくなる」とのこと。
さらに、未払い残業代が請求しやすい理由がこちら↓
・労働者の立場は法律で強固に守れれている ・弁護士からしても勝てやすい案件 |
とのこと。
そもそも労働者は会社よりも法律的に優位な立場なので請求が通りやすい。
さらに弁護士サイドからしても勝ちやすく、おいしい案件らしいです。
現状の労働環境の証拠を集めることにした
僕は会社に違法性があると知ってから、可能な限り自分が働いている労働環境の証拠を集めておくことにしました。
僕が集めた証拠たち
当時僕が集めた証拠たちを紹介します。
それがこちらです↓
・タイムカードの写真 ・営業日報 ・給料明細のコピー ・雇用契約書 |
✔タイムカードの写真

僕が働いていた会社は社員もタイムカードを使用していました。なので、朝一で出勤して写真にパシャリ。
4~5ヶ月分の証拠を確保。何時に出退勤しているか?何時間残業しているか?事実を把握するためです。
✔営業日報
営業日報も毎日書いていたので、こちらも毎日コピーしました。
タイムカードと照らし合わせれば動かぬ証拠となります。こちらは2か月分ほど用意できました。
✔給料明細のコピー
僕の場合途中から基本給が変更されていたので、変更される以前とされた後の給料明細のコピーを用意しました。
こちらは2年分用意できました。
✔雇用契約書
社員契約を交わした時の雇用契約書を用意しました。
こちらも証拠として用意。
上記の証拠を集めた僕は、この証拠を弁護士に提出することになります。
証拠があった方が有利になるからです。
正式に弁護士に相談することにした

僕は先ず仕事を辞めて、それから弁護士を探すことにしました。
僕が弁護士探しをした時のポイントを書き留めておいたので参考にして下さい。
弁護士探しのポイント
僕が正式にお願いした弁護士さんは下記のポイントに全て当てはまる方でした。
弁護士探しのポイントがこちら↓
・先ずは「相談料無料」の弁護士事務所で相談。 ・弁護士の得意分野をチェック【未払い残業代請求に強い弁護士にすること】 ・着手金0円。成功報酬型(後払い)の弁護士を選ぶ。成功報酬なので仮に裁判で負けても0円です。 ・残業代請求は2年前までしか遡れません。時効で消えてしまう前に相談。 |
上記を順に解説します。
相談料無料の弁護士事務所に相談しに行った
弁護士探しをする時は「相談料無料」の弁護士事務所が良いですよ。
色々調べましたが、相談時間は1時間まで無料というところが多い印象。
相談料を取るところもありますが、無料のところで良いと思います。
弁護士の得意分野をチェックした
弁護士選びのポイントとしては、弁護士の得意分野をチェックすることです。
弁護士の中でも家庭内トラブルや、企業間トラブルなどケースごとに得意・不得意があるそう。
ここは、残業代請求が得意な弁護士を探しましょう。
理由は相手弁護士に勝ちやすい点と、妥協(減額)することなく残業代の回収を目指せるためです。
僕は手間を省くため、電話で聞いてから相談に行きました。
✔働き先の地区の弁護士が良いかも
僕は請求先の会社がある地区の弁護士事務所を選びました。裁判になった時に顔が広いと有利かなと思ったので。
当時僕は千代田区で働いていたので、「千代田区で残業代請求に強い弁護士事務所」を調べて見つけました。
弁護士を探す時はこちらのサイトを利用すると楽。>>法律相談 専門家案内サービス
着手金0円で成功報酬型(後払い制)の弁護士を選んだ
僕がお願いした法律事務所は「着手金0円で成功報酬型(後払い制)」でしたので、先にお金を支払うことは一切ありません。
裁判費用でお金が必要といったイメージでしたが、実際は裁判が終わるまで1円も払っていません。
成功報酬ですから仮に裁判で負けても弁護士費用は0円です。
(追記:後で聞いたところ、裁判で負けると相手会社に通知する際のレターセット代は取られるみたいです。)
着手金0円で成功報酬型の弁護士を選べば、初期費用で悩むことはありませんでした。
上記で紹介した弁護士紹介サイトで探すことができます。
✔弁護士費用は未払い残業代を回収した時に引かれた
未払いの残業代が回収できたら、請求額から弁護士費用を支払います。
僕の弁護士費用は「報酬の29%」でした。
こちら、僕が弁護士とやり取りしていた実際のメール内容↓

こんな感じで報酬から弁護士費用と消費税が引かれます。
僕は約395万円の残業代請求額でしたね。年収分に相当した額がもらえずに働いていたんです。
解決後、弁護士に約127万円くらいお支払いして、268万1754円が僕の手元に戻ってきました。
残業代は「最大2年前まで」しか請求出来ない
残業代請求は早いに越したことはないです。2年前までしか遡って請求できませんから。
今からちょうど24か月目の請求は、来月になると時効で消えてしまいます。
非常に勿体ないので、残業代が消えてしまう前に弁護士に相談しましょう。
僕は相談しにいったその日に弁護士さんにお願いした
無料相談をした結果、良い感じの弁護士さんだと思ったので僕はその場で決めてしまいました。
その時に、今後の請求の流れや連絡方法などを教えてもらい僕が集めたタイムカードなどの証拠を提出しました。
示談にならず訴訟に発展した【裁判中の僕の心境】
僕は弁護士を立て会社側に請求を行ったのですが、会社側がこちらの連絡を無視したために訴訟に発展しました。
訴訟つまり、お互いに弁護士を立てて法廷で争うということです。
争うと言うとめちゃめちゃ不安に感じますよね。
しかし、実際は心配しなくて大丈夫だったりします。当時の僕の心境を書きました。
訴訟に発展するとどうなる?
示談で解決せず、訴訟に発展したらどうなるか?気になる方が多いかとと思ったので、こちらにまとめました↓
✔訴訟に発展するとこうなる
・示談解決じゃないので早期解決しない。 ・決着が着くまで約1年かかります。 |
相手と争う形になるので、決着までに時間がかかります。
僕は解決するまで約1年間かかりました。
「えっ…それだけ?」と思う方がいるかと思いますが…本当にそれだけです。
質問:裁判が終わるまで精神的にやられそう… 答え:待ってるだけなので意外と平気です
正直なところ僕は「結果は?いつ終わるの?」と毎日そわそわしてました。
しかし…終わってみて思ったんですがそわそわしていた日々は全て無駄に終わりました(笑)
だって、裁判に呼ばれることも、相手側に会うことも一切無かったんですもの。
たぶん訴えられた側の方が精神的にやられてると思いますよ(笑)
普通に生活して、気が付いたら弁護士から連絡来て裁判は終わります。
僕は新たな職場で楽しく働いていましたね。
✔裁判中の実際の状況
・裁判は全て弁護士にお任せです。 ・裁判所に呼ばれたことはありません。 ・相手方の顔を見ることもありませんでした。 ・弁護士とは全てメールのやり取り。弁護士と対面した打ち合わせは最初だけ。 ・弁護士からのメールで裁判の終わりを告げられ、指定した口座にお金が入り終了。 |
正直これを先に知っていたら精神的疲労ゼロでした。そわそわしてた時間が無駄でしたよ…。
【裁判が終了】弁護士とメールで支払いの手続きを済ませ送金してもらう

長かった戦いはメールであっけなく終了することに
上記でも説明しましたが、弁護士とは常にメールでやり取りします。
裁判の終了報告も弁護士からのメールで伝えられます。
最後に弁護士費用(報酬)と消費税を支払い、残った残業代を銀行の口座に入金してもらって終了です。
弁護士に「お世話になりました。」と伝えましょう!
以上で残業代請求の体験談は終了です。
【注意点】残業代を回収した年は必ず確定申告をすること
忘れてはいけないのが確定申告です。残業代は元は所得なので所得税分は国に支払わなければなりません。
なので、【回収したお金を全部使っちゃダメ】ですよ。
請求したお金は「一時所得」として振り込まれます。一時所得は確定申告する必要があり申告後通知がくるので税金を支払います。
僕は20万ほど支払いました。
一時所得の確定申告の仕方は弁護士と相談の上こちらを参照して下さい↓
[blogcard url=”https://allabout.co.jp/gm/gc/374199/”]
まとめ

結論に戻りますが、僕は弁護士に相談し残業代を会社に請求したことで「268万1754円」というお金で返ってきました。
そして、意外なことに回収までに大した労力を使っていないと言うこと。
この経験から言えるのは、今あなたが未払いの残業代を請求したいと考えているのであれば請求してみても良いのかなと言うことです。
僕が請求した時は29歳の時。 20代の時の僕ができたんです。きっとあなたもできるはず。 僕は弁護士にお任せだったので、一度弁護士に相談してみることをすすめます。 弁護士探しはこちら |
泣き寝入りするのはバカバカしいです。仕事に費やした時間は元に戻りませんから。
今まで我慢して働いたお金です。あなたの頑張った証を回収しましょう。
日本の労働者は法律に守られているから大丈夫。勇気を出して。
この記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。